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日本には、再生可能エネルギーや蓄電池を活用して利益を得られる3つの代表的な電力市場があります。これらの市場に参加することで、「売電だけでは限界がある」と感じていた太陽光や蓄電池が、新たな収益源に変わります。

卸電力市場（JEPX）

電力を日々売買する基本の市場です。
JEPX（日本卸電力取引所）では、時間ごとに電気の価格が変動しており、発電した電力を市場価格に応じて売却することができます。

調整力市場

電気の需給バランスを整えるための市場です。
発電量が多すぎたり少なすぎたりする状況を回避するため、電力会社はバランスを取る必要があります。ここで活躍するのが「調整力」です。
蓄電池はこの市場で非常に有効で、必要なときに放電したり、余剰電力を吸収することで、調整役として報酬を得ることができます。

実需給調整市場

電力が足りないときに発動される、市場の緊急対策的な役割です。
夏や冬の電力ピーク時、災害時などに、電力を追加供給したり、消費を抑えたりすることで、インセンティブ（報酬）を得ることができます。
需要家側（工場や施設など）が電力使用を減らすことで貢献する「デマンドレスポンス（DR）」なども含まれ、今後ますます期待されています。

再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場の多様化により、電力の需給バランスを保つことがこれまで以上に重要となっています。
アグリゲーターは、分散型エネルギーリソース（DER）を束ね、電力市場への最適な提供を行う存在です。個々の太陽光発電や蓄電池では対応が難しい入札、需給調整、リアルタイム制御などを担い、以下のような課題を解決します。

なぜ今、電力市場とアグリゲーターが注目されているのか？

再エネ導入拡大により、調整力のニーズが増加

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されるため、需給バランスを保つための調整力が求められています。

需給ひっ迫の常態化

電力需要の増加や供給力の不足により、需給ひっ迫が頻発しています。アグリゲーターを通じた需要側の調整が重要となっています。

経産省が制度整備を加速

アグリゲーター制度の設計や需給調整市場の整備が進められ、民間事業者の市場参入が容易になっています。

FIT終了案件が増加中

FIT制度の終了に伴い、新たな収益モデルとしてアグリゲーターを通じた市場参加が注目されています。

アグリゲーション導入で得られる3つのメリット

従来の系統用蓄電池は、1蓄電所あたりの購入費用が高額であるため、導入を検討しても資金面で断念してしまうケースが多くありました。しかし、分譲型系統用蓄電池での販売をすることで費用を抑えたパッケージを実現しました。

分譲型系統用蓄電池は、1つの蓄電所を複数区画・ユニットに分けて販売することで、1ユニットあたりの購入費用を大幅に低減したサービスです。
従来の系統用蓄電池の蓄電所は10億円弱の投資が必要でしたが、分譲型であれば2千万円程度からの費用で導入が可能になりました。
これは、分譲マンションの1室を購入するか、1棟まるごと購入するかのようなイメージです。1ユニット単位で購入すれば、より多くの人が購入しやすくなり、系統用蓄電池への参入が大きく低くなります。

しかし、これらのデメリットを考慮しても、分譲型系統用蓄電池は、環境貢献と節税効果を期待できる魅力的な投資機会と言えるでしょう。

2022年4月に行われた電力関連法の改正により、蓄電池を使った市場取引が解禁されました。これにより、新しいエネルギービジネスがスタートしました。 2024年現在、蓄電池を活用したエネルギービジネスは大きな注目を集めています。特に、系統用大規模蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その重要性が高まっています。 系統用大規模蓄電池は、電力系統の安定化や、再生可能エネルギーの出力変動への対応に役立ちます。また、電力需給調整の高度化や、災害時の電力供給の確保にも貢献しています。

電力価格の上昇と太陽光発電の拡大に伴い、
アービトラージ（価格差利益）が発生しています！

電力価格の上昇と太陽光発電の増加により、価格の差（アービトラージ）が生じています。昼間の電力価格は比較的低く、一方で夕方の価格は非常に高くなります。この価格差を利用するために、系統用蓄電池は昼間の安い電力を蓄積し、夕方の高価な時間帯にそれを供給します。これにより、ビジネスが成り立ちます。

「JEPX 日本卸電力取引所「取引市場データ」を元に作成

2023年5月5日にJEPX（日本卸電力取引所）で取引された電気料金単価の推移を示すグラフを見ると、8時から13時半までの間は単価が「0.01円/kWh」で推移していました。しかし、夕方になると単価は上昇し、18時頃には「16.62円/kWh」まで上昇しました。この差は「1662倍」に相当します。つまり、この「0.01円/kWh」のタイミングで電気を購入して蓄電しておき、単価が高くなったときに放電または売電することで、大きな利益を得ることができると言えます。

系統用蓄電池の導入は、国内外で着実に進行しています。これらの蓄電池は、主に再生可能エネルギーの発電量の変動に対応し、電力供給の安定化を目指す装置です。この技術は、世界中で注目を集めており、例えばアメリカ・カリフォルニア州では、2022年7月時点で約316万kWの系統用蓄電池が稼働しています。

日本でも、2022年以降、系統用蓄電池の導入が活発化しています。特に北海道では、再生可能エネルギーの導入が進展しており、太陽光発電や風力発電などの導入量が272万kWに達しています。これに伴い、系統用蓄電池への申し込みも急増し、2022年7月末時点での累積申込件数は61件、累積申込量は約160万kWに達しています。

企業もまた、系統用蓄電池の導入に積極的に取り組んでいます。例えば、九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事が協力して設置を検討し始めており、関西電力とオリックスは和歌山県内に113MWの系統用蓄電池を設置する計画を公表しています。さらに、国や地方自治体も系統用蓄電池の導入を支援するための施策を展開しており、これにより今後の導入拡大が期待されています。

（出典：北海道電力ネットワーク株式会社「系統用蓄電池の接続にかかわる課題と対策について」)

系統用蓄電池は、気象条件などによる再生可能エネルギーの発電量の変動に対応するために、特に重要な役割を果たします。2021年10月に決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年までのエネルギー政策の方向性が示されています。この計画では、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた具体的な施策が明示されています。その中でも、「系統用蓄電池の電気事業法における位置づけの明確化」が特に重視されています。

       

系統用蓄電池の導入は、再生可能エネルギーの出力管理を改善し、電力市場価格を抑制するために期待されています。太陽光発電は通常朝から夕方にかけて発電量がピークに達しますが、その発電量が需要を超える場合、余剰な電力は廃棄されてきました。しかし、系統用蓄電池を使用することで、余剰な電力を貯蔵し、需要が増加する時間帯にそれを供給できるようになります。このように、電力の有効利用が可能となり、同時に環境への貢献も実現します。さらに、電気の価格は発電量が高い時期にほぼ一定しているため、通常の投資と同じように、安い時に購入して高い時に売ることができる投資商材としても注目されています。

系統用蓄電池の3つのメリット

メリット1：卸電力市場で収益を得ることができる

前述の通り、価格が安い時間帯に購入した電気を高い時間帯に売ることでその差分で利益を得ることができます。

メリット2：電力安定化とピークカット

系統用蓄電池は、電力の需要と供給のバランスを調整し、ピーク時の需要ピークカットに寄与します。ピーク時に電力需要が急増すると、蓄電池から蓄えた電力を放出して需要をサポートすることができます。これにより、発電設備の拡張や追加投資を抑え、電力供給の安定性を向上させることができます。

メリット3：非常時のバックアップ電源として活用できる

系統用蓄電池は、災害や緊急事態時においてバックアップ電源として機能します。従来の発電設備がダウンしたり、電力供給が途絶えた際に、蓄電池から供給される電力によって、重要な施設やサービスの稼働を維持できます。これは、停電時における信頼性向上や、重要な施設（病院、通信設備など）の運用を継続可能にする点で重要です。

系統用蓄電池のデメリット

デメリット1：導入費用が高い

系統用蓄電池は大容量かつ高性能なものが必要であり、設置費用や蓄電池の価格など、導入コストの負担があることが考えられます。

デメリット2：寿命とメンテナンスのコスト

蓄電池は時間とともに劣化し、性能が低下します。また、適切なメンテナンスが必要であり、定期的な点検やバッテリーの交換、システムのアップグレードなどにかかるメンテナンスコストも考慮する必要があります。これらの寿命とメンテナンスに伴うコストは、導入コスト以外にも企業や組織に負担をかける要因となります。

メリット3：投資の見通しがつけにくい

電気料金単価は日時によって変動するため、系統用蓄電池を活用して利益を得るためには適切なタイミングで電気を購入・売却する必要があります。しかし、将来の価格変動を正確に予測することは難しいため、投資の見通しを立てるのが難しい側面があります。